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オリンパスCEOが「カメラ事業は売却しない」という過去の発言を撤回

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Bloombergが、オリンパスの今後の映像事業や医療事業に関する記事を掲載しました。オリンパスCEO 竹内康雄氏が東京で記者団に述べたコメントも紹介されています。

  • オリンパスは中期的に営業利益をほぼ倍増させる計画を進めており、人員削減を検討している

  • 竹内氏は東京都内で記者団に対し、「人事の問題は当然のことながら取り組まなければならない。」「これは、パフォーマンスを向上させるための戦略であり、いずれ実現するだろう」と述べた

  • オリンパスの株式の5%を保有する米ヘッジファンドのバリューアクト・キャピタル・マネジメントが今年初めに取締役に加わって以降、カメラや内視鏡の製造を手がけるオリンパスはリストラを進めてきた

  • 竹内氏は、カメラ事業は売却しないとしていた過去の一部の発言についても、もはやそうではないかもしれないと撤回した。過去のプレゼンテーションによると、売上高の6%を占める映像事業は、利益率が最も低く、成長率も最も低い事業だという。広報担当者によると、オリンパスは主要市場に注力することで映像事業の安定化を図っている

  • 同CEOは今月、2023年3月期の営業利益率を現在の約11%から20%以上に引き上げる新しい中期計画を発表した。また、医療事業に注力するため、事業ポートフォリオを定期的に見直していく方針を明らかにした

オリンパスの映像事業撤退/売却の話は、今年3月にビジネスジャーナルが「物言う株主として知られる米投資ファンド バリューアクト・キャピタルがオリンパスの経営に参加することで、映像事業から撤退や縮小を提案されるのではないかとの見方が広がっている」との記事を掲載し話題に。その後、3月末に竹内氏が「映像技術は他の事業分野にも有効。治療機器を伸ばしていく上で、カメラなどの生産ノウハウは役立つ」と撤退を否定。

撤退の話はなくなったと思いきや、今月初めにPersonal Viewが「8ヶ月以内にオリンパスは映像事業から撤退する。多くの従業員が新しい職場を探し回っており、来年1月〜3月の間に突然撤退のプレスリリースが発表されるという噂が多く流れている」との記事を掲載。

Personal Viewが記事を掲載した当初は、“またか” といった感じであまり他のサイトでは取り上げられていませんでしたが、徐々に話題になり、その後オリンパスが撤退を再び否定したとの記事がちらほらと出てきましたが、今回、“売却しないとは限らない” という展開に。

海外の映像メディア DPReviewが噂の真偽をオリンパスに確認中のようですが、仮に撤退を考えていたとしたら正式発表を前に “はいそうです” と認めるのかは少々疑問。「火の無い所に煙は立たぬ」と言いますが、もしかしたら水面下で撤退/売却の話が進んでいる可能性はあるのかもしれませんね。

とは言うものの、THE MAP TIMESが先日掲載した「【OLYMPUS】OM-D E-M5 Mark IIIを体感! OLYMPUS PHOTOFESTA 2019 レポート」によれば、オリンパスの役員の方が「OM-D E-M5 Mark III誕生は、新たなスタートライン。これを起点に、ボディ2台・レンズ3本を毎年リリースする意気込みで開発に取り組みたい」と述べたそうなので、撤退/売却の話はやはり噂に過ぎないのかもしれません。

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Source:Bloomberg via 43Rumors

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