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オリンパスがカメラ事業の売却を否定「映像技術は他の事業分野にも有効」

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以前にビジネスジャーナルが「物言う株主として知られるオリンパス株を5.04%保有する米投資ファンド バリューアクト・キャピタルがオリンパスの経営に参加することで、収益力の弱いデジカメ事業から撤退や縮小を提案するのではないかとの見方が広がっている。」との記事を掲載しましたが、オリンパスの社長に4月1日就任する竹内康雄副社長兼最高財務責任者(CFO)が、産経新聞のインタビューに応じ、カメラ事業の売却を否定したとSankeiBizが伝えています。

  • オリンパスの社長に4月1日就任する竹内康雄副社長兼最高財務責任者(CFO)が、産経新聞のインタビューに26日応じた

  • 米投資ファンド「バリューアクト・キャピタル」から新たに取締役を迎えることについて「投資家が経営陣に入るのは日本では珍しいが、米国では当たり前。異なる知見で取締役会の有効性が高まるだろう」と狙いを語った

  • 一方、同ファンドは“物言う株主”として知られるだけに、内視鏡などと比べ収益力が弱いデジタルカメラを中心とする映像事業の売却を求められるのではないか-との見方も広がる

  • これについて竹内氏は「約70年培ってきた映像技術は他の事業分野にも有効だ。大量生産する治療機器を伸ばしていく上で、カメラなどの生産ノウハウは役立つ」と否定

  • 足元で営業赤字に沈んでいる映像事業も「中国から生産移管したベトナムの工場が、2019年度後半には安定稼働に入る」との見通しを示し、拡大が続くミラーレスカメラの需要を積極的に取り込んでいく方針を強調した

ビジネスジャーナルが記事を掲載して以降、ロシアオリンパスがフェイスブックでカメラ事業の撤退や縮小はないと否定していましたが、オリンパスの次期社長も否定したので、バリューアクト・キャピタルが経営陣に加わることでオリンパスがカメラ事業の売却や縮小をすることはないと見て良さそうですね。

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Source:SankeiBiz

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